ゲームソフト制作会社(東京)の社員が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。
訴状によると、育休取得直前の2007年〜08年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約20万円減ったという。 (読売新聞)
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休業前の給与は定かではありませんが、仕事内容によって20万円減は
不当減給とみなされるでしょう。
育児休業制度の趣旨に反するものと言えます。
詳細な裏づけがないため企業名は記載しておりません。