2009年06月17日
◇解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ
不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、
離職理由を「自己都合」とされた、
ます。失業給付が受給できなかったり、
す。
改正雇用保険法では、適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」
上」に短縮するなど加入対象を増やし、
用となることとされています。
一旦、自己都合となっても、申請する方法もありますので、あきらめずに主張しましょう!
◇国民年金法改正案、19日に成立へ 採決日程で与野党が合意 (2009/06/16)
自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は15日、
会談しました。
法改正案を19日の参院本会議で採決するよう求め、
野党の反対多数で否決されますが、
これは当初の予定どおりです。しかり財源や消費財について精査してゆく必要があります。
ゲームソフト制作会社(東京)の社員が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を16日、東京地裁に起こした。
訴状によると、育休取得直前の2007年〜08年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約20万円減ったという。 (読売新聞)
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休業前の給与は定かではありませんが、仕事内容によって20万円減は
不当減給とみなされるでしょう。
育児休業制度の趣旨に反するものと言えます。
詳細な裏づけがないため企業名は記載しておりません。
