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◇解雇でも「自己都合」　失業給付、相談相次ぐ

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず
離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでい
ます。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実で
す。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたましたが、恩恵を受けられない人も少なくない状況です。

改正雇用保険法では、適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以
上」に短縮するなど加入対象を増やし、約150万人の非正規労働者が新たに適
用となることとされています。

一旦、自己都合となっても、申請する方法もありますので、あきらめずに主張しましょう！

◇国民年金法改正案、１９日に成立へ　採決日程で与野党が合意 (2009/06/16)

自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国会対策委員長は１５日、都内で
会談しました。山岡氏が基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる国民年金
法改正案を１９日の参院本会議で採決するよう求め、 大島氏も了承しました。
野党の反対多数で否決されますが、与党は同日中に衆院本会議で再可決、成立させる方針です。

これは当初の予定どおりです。しかり財源や消費財について精査してゆく必要があります。

ゲームソフト制作会社（東京）の社員が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。
　訴状によると、育休取得直前の２００７年〜０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。 (読売新聞）
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休業前の給与は定かではありませんが、仕事内容によって２０万円減は
不当減給とみなされるでしょう。
育児休業制度の趣旨に反するものと言えます。

詳細な裏づけがないため企業名は記載しておりません。